高市政権が移民政策の抜本的見直しに着手する中、地方自治体や現場産業では外国人労働者の存在感が一段と高まっている。静岡県焼津市の水産加工会社では、冷凍カツオやマグロを加工する現場で外国人が重要な役割を担っている。作業員14人のうち約半数がベトナム人を中心とする外国人で、2018年に技能実習生として来日したレ・スアン・クアンさんは特定技能の在留資格を取得し、2025年には同社初の外国人現場リーダーに抜擢された。高度な加工技術を支える即戦力として評価されている。農林水産省の統計では、水産加工業従事者約12万9千人のうち外国人は13％を占め、焼津市ではその割合が19％に達している。関係者は「今では外国人が業界を支えている」と語る。

農業分野でも外国人材は不可欠だ。山形県天童市のネギ生産会社では、インドネシアやベトナム、カンボジア出身の実習生らが繁忙期を支えている。日本人従業員の高齢化が進む中、技能実習生の受け入れにより生産体制を維持してきた。現場では日本人と同等の賃金で働き、作業効率も向上しているという。ベトナム人女性従業員は「将来も日本で農業に携わりたい」と語り、定着志向もみられる。

厚生労働省によると、2024年10月時点の外国人労働者数は約230万人で過去最多を更新し、雇用事業所数も増加した。自治体への調査でも半数以上が外国人住民を不可欠と回答し、主な理由に労働力確保を挙げている。一方で政府は技能実習制度に代わる新制度の導入など規制強化を進めており、安定的な人材確保と制度整備の両立が今後の課題となっている。

出典：JAPAN Forward

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