厚生労働省が発表した2025年10月末時点のデータによると、日本で働く外国人労働者は257万人に達し、前年比11.7％増と過去最多を更新した。外国人労働者数は13年連続で増加しており、2015年の約90万人から約3倍へと拡大している。人口減少と少子高齢化が進み、深刻な人手不足が続く中、外国人材は日本経済を支える不可欠な存在となっている。

国籍別では、ベトナムが60万5,906人（全体の23.6％）で最多となり、中国（43万1,949人）、フィリピン（26万869人）が続いた。特にミャンマー（前年比42.5％増）やインドネシア（同34.6％増）の伸びが顕著で、東南アジア諸国からの人材流入が加速している。10年前には中国人が最大割合を占めていたが、現在は構成比に変化が見られる。

在留資格別では、高度専門職などの高度人材が約3分の1を占め、永住者や配偶者など就労制限のない在留資格が25.1％、技能実習生が19.4％となった。高度人材は2015年の約16万7千人から2025年には86万6千人へと大幅に増加しており、専門性の高い分野での活躍が広がっている。

業種別では製造業が約4分の1と最も多く、小売・卸売業（13.3％）、宿泊・飲食業（12.4％）が続く。製造現場やサービス業を中心に、外国人材は幅広い分野で重要な役割を担っている。

さらに、出入国在留管理庁の発表によると、2025年の外国人入国者数は約4,243万人と過去最高を記録し、前年より約565万人（15.4％）増加した。増加の主因はインバウンド観光需要の回復で、新規入国者の約98％が短期滞在者だった。国際定期便数も増加が見込まれており、日本を取り巻く人の往来は一層活発化している。一方で、中国からの訪日客は一時的に減少するなど、国際情勢の影響もみられる。

出典：ジャパンタイムズ

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