2024年問題によるドライバー不足が注目される一方で、物流業界では庫内作業員の人手不足も依然として深刻です。こうした中、2026年1月23日の閣議決定により、「物流倉庫関連業務」が外国人材受け入れ制度（育成就労・特定技能）の対象分野に正式追加されました。

これにより、従来は留学生アルバイトに依存していた現場でも、フルタイムの正社員として外国人を雇用することが可能になります。週28時間制限や卒業による離職といった課題が解消され、長期的な人材確保と安定運用が実現します。

また、対象業務もピッキング、仕分け、検品、在庫管理、積卸しなど倉庫業務全般に拡大され、純粋な物流倉庫や運送会社の倉庫部門でも制度活用が可能となりました。

これにより、外国人材を「一時的な労働力」ではなく「現場を担う戦力」として活用できる環境が整いつつあります。

出典：NIHONTO

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