経団連と中国地方の経済界の代表らは岡山市で懇談会を開き、外国人材の受け入れ環境の整備を一層進める方針で一致した。会合には約140人が参加した。
　中国経済連合会の調査では、中国地方の企業の32％が外国人材を雇用していると報告され、人手不足解消の重要な担い手とされた。
　また、日本で働く外国人労働者は13年連続で過去最多を更新し、中国地方でも10万人を超えるなど重要性が高まっており、日本語教育や相談体制の充実の必要性が指摘された。

出典：NHK NEWSホームページ

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