政府は、外国人政策の新たな基本方針を今年1月にもまとめる予定です。

永住許可や国籍取得について、日本語能力の追加や収入基準の設定など、要件を厳しくします。国籍取得の居住要件は、原則10年以上に延長される見通しです。

また、外国人が日本の法制度や文化、ルールを学ぶための包括的な学習プログラムを2027年度にも導入し、永住許可や在留資格審査時に受講を義務づけることも視野に入れます。

これらの施策は、高市首相の指示を受け、自民党内のプロジェクトチームでの議論を踏まえて検討されており、政府は今年1月中に関係閣僚会議で基本方針を決定する見通しです。

出展：読売新聞ホームページ

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