2026年、ベトナムと日本は「包括的戦略的パートナーシップ」のもと、労働・人材分野における協力を一層加速させています。高市早苗首相の訪ベトナムや、レ・ティエン・チャウ副首相の訪日などのハイレベルな協議において、両国の経済を支える「人材」の育成と環境改善が最優先課題の一つとして議論されました。

特に注目すべきは、単純労働の受け入れから、高度外国人材や専門技術者への移行を重視する動きです。半導体、デジタル転換（DX）、グリーン転換（GX）、AIなどの先端技術分野において、ベトナム人エンジニアや専門人材を育成・確保するためのプロジェクトが官民一体で推進されています。これは、労働力不足に直面する日本企業と、キャリアアップを目指すベトナム人労働者の双方にとって大きなメリットとなっています。

さらに、日本国内で約70万人に達するベトナム人コミュニティの生活環境向上や権利保護についても強く働きかけが行われています。レ・ティエン・チャウ副首相は日本側に対し、就労環境の改善や、さらなる人的交流の拡大に向けたビザ手続きの緩和などを要請しました。日本政府側もベトナム人労働者を不可欠なパートナーと位置づけ、安心・安全に働ける環境づくりや中長期的なキャリア形成を後押しする姿勢を強めています。

このように、労働・人的資源の面における両国の結びつきは、単なる労働力の供給を超え、双方の持続的な成長を支える中核的な絆として急速に深化しています。

出典：TTXVN-VNA

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