ベトナム経済は高成長を続けており、2026年にも名目GDPでタイを上回る可能性が高まっている。背景には、大規模な公共投資を軸とした積極的な成長戦略がある。一方、タイは政情不安や構造的問題により成長力が低下し、東南アジアの経済勢力図は大きく変化しつつある。

ベトナムの実質GDPは2025年に約8％成長したとみられ、政府は2026年以降、10％超の成長目標を掲げている。達成には懐疑的な見方もあるが、ファム・ミン・チン首相は「2桁成長は十分な根拠があり実現可能だ」と強調している。計画が順調に進めば、2026～2027年には名目GDPが5,000億ドル台半ばに達し、タイを抜いて東南アジア第3位の経済規模になる見通しだ。1人当たりGDPも5,000ドルを超え、インドネシアに迫ると予測されている。

成長の最大の原動力は公共投資の拡大である。国営銀行BIDVの分析によれば、2026年の公共投資計画は前年比約26％増となり、GDP成長率を1.6ポイント押し上げる可能性がある。ホーチミン近郊の新空港建設や、ハノイ周辺での鉄道プロジェクトなど、全国でインフラ整備が加速している。一方で、法制度の未整備や行政手続きの煩雑さにより、2,000件以上の投資案件が停滞している点が課題とされる。

これに対し、かつて「東南アジアの優等生」と呼ばれたタイは成長の勢いを失っている。国内政治の不安定さ、カンボジアとの国境摩擦、家計債務の増加、観光業の回復遅れが重なり、OECDは2026年の実質GDP成長率を1.5％と低く見積もっている。米国の関税政策も輸出環境を悪化させている。

自動車産業でも変化が顕著で、日本企業はタイ一極集中からの見直しを進めている。専門家は、ITやデジタルに強いベトナムと、部品・素材産業が発達したタイが補完関係を築く多拠点戦略の重要性を指摘する。

さらに、東南アジアの成長には地政学的安定が不可欠であり、米中対立や地域紛争、米国の関税政策への対応として、輸出先の多角化が今後の重要な課題となっている。

出展：日本経済新聞
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