地方の深刻な人手不足に対応するため、全国20の道府県（北海道、宮城、愛媛、大分など）がベトナムやインドネシアなどの海外政府と覚書（MOU）を締結し、外国人材の安定確保に向けた取り組みを強化しています。

外国人労働者は全国で257万人と過去最多ですが、その4割が首都圏に集中しているため、地方自治体が前面に出て「現地政府の懸念解消」や「県の魅力アピール」を行い、人材獲得競争で優位に立つことを狙っています。

農業、観光、介護分野を中心に受け入れ体制の整備が進んでおり、愛媛県の食品加工会社でのインドネシア人実習生の受け入れや、バス会社でのベトナム人運転手の採用など、人手不足に悩む地方企業から歓迎の声が上がっています。

出典： NHKニュース

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