法務省は3日、日本に在留する外国人が日本語や生活上のルールを学ぶプログラムに関する報告書を公表した。

中長期で在留する外国人を幅広く対象にし、在留審査の判断材料にすることも検討する。

2028年度にも試験的に運用を始める案がある。

日本に住む在留外国人は400万人を超えている。政府は共生策の推進を掲げ、日本社会に適応するためのプログラムの早期創設を目指している。

法務省は福山守政務官らプロジェクトチームで検討を進めてきた。

出典：日経新聞より

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