地方での深刻な人手不足を受け、愛媛や香川、高知など全国20の道府県が、外国政府や州と人材確保に関する「覚書」を締結していることが分かりました。このうち四国では愛媛県と香川県、それに高知県が、インドネシアの政府やベトナムとインドの省や州と結んでいます。

覚書を結ぶことで職場や生活の環境整備で連携し、農業や観光、介護といった分野で受け入れを進めることなどを約束しています。

専門家は、企業任せにせず自治体が支援に乗り出す動きを評価する一方、地域間で格差が生じないよう、今後は国による主導的な取り組みも必要であると見解を示しています。

出典：NHKニュース

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