政府の有識者会議は1月7日に、外国人労働者を受け入れる「特定技能制度」と、来年4月1日から導入される「育成就労制度」の分野別運用方針案をまとめた。両制度により、2029年3月末までに合わせて123万1900人を受け入れる計画としている。

　内訳は、特定技能制度が工業製品製造業や飲食料品製造業など19分野で80万5700人、育成就労制度が自動車運送業と航空を除く17分野で42万6200人とした。受け入れ人数は国内人材の確保状況や生産性向上の見通しを踏まえた上限とし、政府は与党との調整を経て、1月中に閣議決定する方針だ。

出典：NHK NEWSホームページ

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