政府は、外国人の在留手続きやビザ（査証）手数料を欧米並みに引き上げる方針を固め、来年の通常国会に出入国管理・難民認定法改正案を提出する方向で調整している。

現在6000円の在留資格変更・更新手数料は3万～4万円程度、1万円の永住許可は10万円超への引き上げ案が軸で、上限額の改定は1981年以来となる。

背景には在留外国人が約396万人と過去最多に達し、受け入れ環境整備の必要性が高まっていることがある。増収分は入国審査の迅速化、日本語教育の充実、不法滞在者対策などに充てる方針。

また外務省もビザ手数料を、米英の水準を参考に引き上げる方向で検討しており、観光公害対策の財源確保を目指す。

出典：読売新聞ホームページ

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