政府は、外国人の日本での起業を対象とする「経営・管理ビザ」の要件を厳格化する。資本金の基準を現在の500万円から3000万円以上に引き上げ、さらに「1人以上の常勤職員の雇用」を合わせて必須とするほか、経営者に「3年以上の経営・管理経験」または「修士相当以上の学位」を求める。新規事業計画についても専門家による確認を義務づける方針だ。

経営ビザの在留者は近年増加しており、一部では経営実態のないペーパーカンパニーによる不正取得が指摘されている。入管庁は不適切な在留を防ぐ狙いを強調するが、要件強化により真剣に起業を目指す外国人を排除しかねないとの懸念も専門家から出ている。改正案はパブリックコメントを経て、10月に省令改正を目指す。

出展：日本経済新聞ホームページより

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