最近、「外国人労働者の日本離れ」が指摘されることがありますが、統計上では外国人労働者数は過去最多の230万人を突破しています。厚生労働省の調査によると、増加数は年間25万人以上で、日本全体の就業者増加の約60％を占め、依然として日本での就労意欲は高い状況です。ただし、国籍別ではベトナム人の増加率は鈍化し、インドネシア・ミャンマー・ネパールなどの東南アジア諸国が台頭しています。背景には現地の賃金水準や円安による日本との賃金差の縮小があります。

日本では従来、単純労働者の受け入れに技能実習制度が活用されてきましたが、2019年創設の特定技能制度が中心になりつつあります。特定技能は転職が可能で待遇も技能実習より高く、企業側の待遇改善も進んでいます。マイナビグローバルの調査では、特定技能人材の月給は1年間で7.6％上昇し、低賃金では採用が困難な状況が明らかになっています。

また、海外からの渡航ハードルも影響しており、特定技能試験の実施状況が国によって異なるため、国別で在留者数の伸びに差が出ています。ベトナムでは試験実施が遅れている一方、インドネシアやミャンマーでは合格者が増加しています。今後も特定技能制度の浸透と企業の待遇改善により、日本での就労希望者は増加が見込まれますが、円安や他国の賃金上昇による日本の相対的魅力低下には注意が必要です。
出展：外国人採用サポネット
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