熊本県は増加する外国人住民への対応として、交通ルールや防犯の啓発、日本語教育の環境整備、企業への受け入れ支援などを盛り込んだ「共生推進アクションプラン」を今年度中に策定することを決めました。６日に県庁で開かれた「外国人材との共生推進本部会議」には木村知事ら約20人が出席。会議では、昨年末時点で県内に住む外国人が２万９３８５人と過去最多を更新し、前年比で３７００人余り増加したことが報告されました。

こうした背景から、企業も外国人採用を進めていく流れが強まると考えられます。

出展：NHK NEWSホームページ

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